改正建築士法に基づく新しい建築士制度について 本年１１月２８日、新しい建築士制度がスタートします。 建築士制度が以下の点を中心に大幅に見直されますので、ご注意ください。 ＜新たに義務づけられる事項（平成20 年11 月28 日〜）＞ ★設計・工事監理契約の際の 　　　　　　　　　　　　　　重要事項の説明 　 設計・工事監理契約の締結時に、 　管理建築士又はその他の建築士が、 　建築主に対し、書面を交付して重要事項 　（作成する設計図書の種類、 　工事監理に際しての工事と設計図書との 　照合方法等）の説明を 　行うことが必要になります。 　　※重要事項の内容は、 　　　　8 月末頃に公表予定です。 ★再委託の制限 　委託者が許諾した場合であっても、 　建築士事務所以外への設計・ 　工事監理の再委託が禁止されます。 　加えて、３階建て以上、かつ、 　1,000 �u以上の共同住宅については、 　委託者が許諾した場合であっても、 　他の建築士事務所への 　設計・工事監理の一括再委託（いわゆる 　丸投げ）が禁止されます。　 ★定期講習の受講 　建築士事務所に所属する建築士は、 　３年ごとに定期講習を受講することが 　必要になります。 　※定期講習は、国土交通大臣の 　登録を受けた機関が行います。 　※法施行（本年11 月28 日）時点で 　建築士事務所に所属している建築士は、 　初回は平成24 年３月31 日までに、 　その後は３年度ごとに受講する必要があります。 　※一級建築士は一級建築士定期講習、 　二級建築士は二級建築士定期講習、 　木造建築士は木造建築士定期講習を 　それぞれ受講する必要があります。 　ただし、複数の建築士資格を持っている方は、 　より上位の資格の講習 　（二級建築士の場合は一級建築士定期講習、 　木造建築士の場合は一級建築士定期講習 　又は二級建築士定期講習）を 　受講している場合には、 　重ねて講習を受講する必要はありません。 ★管理建築士の要件の強化 　建築士事務所の管理建築士となるためには、 　建築士として３年以上の業務に従事し 　た後、管理建築士講習を 　受講することが必要になります。 　※管理建築士講習は、国土交通大臣の登録を 　　 受けた機関が行います。 　※法施行（本年11 月28 日）時点で既に 　　 建築士事務所の管理建築士である方は、 　　 法施行後３年間に、業務要件を満たし、 　　 管理建築士講習を受講していただく必要があります。 　※業務としては、建築士事務所開設が必要となる業務 　　（設計・工事監理・建築工事の指導監督、 　　　　　　建築物に関する調査若しくは鑑定等） 　　が認められます。 ＜新たに義務づけられる事項（平成21 年5 月27 日〜）＞ ★一定の建築物の構造設計/ 　　　　設備設計に係る法適合確認 　平成２１年５月２７日以降は、 　高度な専門能力を必要とする 　一定の建築物の構造設計/設備設計に関し、 　構造設計一級建築士/ 　設備設計一級建築士の関与 　（自ら設計する、または法適合確認を行う）が 　必要になります。 　※一定の建築物とは以下の建築物のことです。 　-構造設計の場合 高度な構造計算 　（保有水平耐力計算、限界耐力計算等）が 　義務づけられる建築物 　（ＲＣ造高さ20m 超、S 造４階建て以上、 　木造高さ13m 超又は軒高９m 超 等） 　-設備設計の場合 ３階建て以上、かつ、 　床面積5,000 �u超の建築物 　※構造設計一級建築士/設備設計一級建築士とは、 　一級建築士として５年以上構造設計 　/設備設計に従事した後、講習 　（構造設計/設備設計や法適合確認に関する講義・修了考査）を 　修了した者のことです。 　※構造設計一級建築士/設備設計一級建築士が 　関与していない場合は、建築確認申請書は受理されません。 　但し、平成２１年５月２６日以前に設計が行われた 　建築物の計画については、平成２１年５月２７日から半年間は、 　経過措置として受理される予定です。

＜関連事項＞

★業務報酬基準の見直し等 設計・工事監理等における標準的な業務量を 定めた業務報酬基準（告示1206 号）が 見直されます。 また、工事監理業務に関し、 具体的な照合方法の詳細等について定 めたマニュアル（ガイドライン）が策定されます。 ★携帯用免許証の交付 一級建築士免許証が 携帯可能なものへと変更されます。

お問い合わせ先 都道府県建築士法担当部局 都道府県建築士会（参考：http://www.kenchikushikai.or.jp/index.htm） 都道府県建築士事務所協会（参考：http://www.njr.or.jp/）